自由民主制の欠陥を克服し、民主主義の完成を目指す　

組織・役員

役職	名前
会長	天野統康
副会長	古村剛
東京支部

現会員数　40名





会長　天野統康

政治経済思想研究家/真の民主社会を創る会代表
保険業・証券業・ＦＰ業などを経て、天野統康事務所として独立。
社会活動を行う傍ら、通貨発行権と金融の観点から政治・経済・思想を研究し講演やネットを通じて発表している。

著書に
「あなたはお金のしくみにこうして騙されている」徳間書店
「サヨナラ！操作されたお金と民主主義　なるほど！マネーの構造がよーく分かった」成甲書房
「世界を騙し続けた詐欺経済学原論」ヒカルランド
「世界を騙し続けた洗脳政治学原論」ヒカルランド
「マルクスもケインズも触れなかった　嘘まみれ世界級の超最大タブー」安部芳裕＆天野統康　ヒカルランド

真の民主社会を創る会について

・真の民主主義と人権の確立　

現在の日本、米国、欧州の西側世界は下記のような状況にあります。




　私たちが住む日本国は自由民主制といわれるシステムで営まれています。
　経済原理でいえば資本主義、政治原理でいえば民主主義に基づいており、その両方を融合させた体制が自由民主制です。
　いわゆる東西冷戦における西側の体制といわれるものです。
　西側の自由民主制は資本主義の経済的な豊かさと、民主主義の自由と平等の権利を与える優れた社会制度として、世界中の人々に受け入れられ発展してきました。
　しかし現在、この体制が大きな曲がり角に直面しています。
　2017年において上位8人の資産が、下から36億人の総資産と同じ資産額になる超格差社会が作られています。
　基本的人権と国民主権を掲げながら、何故、マネーの支配に誘導されているのか？　

　その答えは、我々の自由民主制が何百年にもわたって二重人格状態を続けてきたためです。
　表向きの人格は、日常的に市民に掲げられてる自由、平等、友愛の諸権利に基づいた自由で平等な装いをしていますが、実際にはそれらの諸権利が裏の人格である国際銀行財閥・金融軍事権力によって操作される仕組みになっているためです。



■国際銀行財閥・金融軍事権力とは何か？



それでは、国際銀行財閥・金融軍事権力とはどのような組織なのでしょうか？
　この集団は、主にユダヤ系の国際銀行家と欧米貴族の混血を中心とした組織で、ロスチャイルド財閥やロックフェラー財閥、欧州の王侯貴族などを中心に形成されている連合体です。近代欧米における通貨発行権を独占してきた権力の継承者たちです。
　米国のクリントン元大統領が教えを受けたキャロル・キグリー教授は、1966年に出版された『悲劇と希望』という著書で、この秘密結社について詳述し、結社はロスチャイルド財閥などを中心とした国際銀行家の集まりであり、銀行権力による世界統治を目指している、と述べています。（研究者たちの間では、国際金融寡頭権力、イルミナティー、300人委員会、世界支配階級、などと言われれている）

　この組織は、歴史を通じて秘密結社として活動してきており、世間からは存在が目につきぬくいようにしています。
　そして様々な国際金融組織や中央銀行、軍事諜報機関、多国籍企業、政治団体、宗教、学問、マスメディアなどを管理しています。
　この自由民主制の権力関係を単純化したモデルにすると以下のような図になります。





　この自由民主制は、形の上では市民が主役の民主政治となっていますが、現実は、私たちの選ぶ市民の代表である政治家が干渉できない分野があるのです。

　・軍事諜報機関
　・通貨発行権

　この2つに対して、我々の選ぶ政治家には、干渉する権限がほとんどありません。　
　カネと暴力を握っているのは、欧米を管理してきた国際銀行財閥とそこと結びついた諸権力なのです

　我々が選ぶ政治家が、生殺与奪権であるカネと暴力を管理していないのであれば、本当の民主主義ではありません。
ところが、既存の政治経済を扱う主流の学問（経済学、政治学、歴史学、法学、哲学など）では、国際銀行権力と通貨発行権と軍事諜報機関の関係を組み込んだ社会モデルが作られてきませんでした。

そのために人類は今まで、国際銀行権力が管理してきた学問とマスメディアの影響により、資本主義経済も民主政治もどのように機能しているのかを理解することができてこなかったのです。



次の図２は国際銀行権力によって通貨発行権と軍事諜報機関が牛耳られ我々の住む自由民主制の社会が、操作されているモデル図です。







　当会の主旨はこの上記の図を下記のようなモデルに改革し、現在の不完全な操作される自由民主制を克服し、民主主義社会の完成を目指すことを目的としています。

図３　目指すべき市民権力による政「金」一致型民主主義社会のモデル





それでは次に、図２の現状の操作される自由民主主義体制のモデルについて解説します。


■図２の【現状の操作される政「金」分離型自由民主主義体制の単純化モデル】の説明

　

図２の左側にある資本主義経済の操作は、通貨発行権に影響を与えることにより、信用創造量（お金を創る量）を操作し、経済変動を管理する。

　右側の図である民主政治の操作は、軍事諜報機関と通貨発行権に影響を与えることにより、様々な圧力団体（メディア、学問、企業、宗教など）を管理する。
　三権分立（行政、立法、司法）に関わるパワーエリートの管理は利益提供と脅迫、つまりアメとムチで行う。
　一般人向けの選挙と世論の誘導は、民主政治で発生する自由、平等、友愛、真理の諸権利を操作することで管理する。

　日本の政治は通貨発行権と軍事諜報機関を管理できておらず、事実上干渉できない状況にある。
　通貨発行権は、独立した日銀と民間銀行が持っているが、政府はそれらの政策に十分な干渉ができない。
　軍事諜報機関も、米軍の強い影響下にあり、日本の政治が事実上、干渉できない状況にある。
　日本の宗主国である米国もまた、民間が所有する中央銀行ＦＲＢの株主と、政府から独立した軍事諜報機関によって管理されている。
　米国政府が軍事諜報機関を十分に管理できていないことが明らかなのは、米国の最高権力者であるはずのケネディー大統領の暗殺の真相が何ら解決されていないことでも明らかである。
このような状況にあるのは、以下の二つが主な原因となっている。

・通貨発行権を政府が持っていないこと。それを正当化する信用創造の影響力を無意識化した主流経済学によって資本主義経済の本質が何百年にもわたって無意識化されてきたこと

・民主主義の原理が無意志化されてきたこと。以下の図にあるように個人の尊厳の実現（誰もが支配されない自由で平等な社会の実現）という目的が、自由、平等、友愛という諸権利の相互規制の関係であることが、哲学、法学などでモデル化されてこなかった。それによって民主主義の原理が無意識化されてきたこと。

　
　
　
　

そのため現在の自由民主制は、政治も経済も、基本的な原理が一般市民に知らされておらず、本当の仕組みが無意識化されている。

■図３の「目指すべき民主主義体制の図」について説明と綱領

　この自由民主制に仕掛けられたマインドコントロールシステムを克服するには、自由民主制の真の仕組みの原理を意識化することで可能になる。
　経済面では、通貨発行権と信用創造の影響力を意識化することである。
　政治面では、民主の原理（真理、自由、平等、友愛）と、民主的精神（欲望、理性、気概）を意識化することである。
　真の民主社会を創るために最も重要なのは目的とする価値観である。　その実現のためには民主の原理と民主的精神を融合させた民主的自律型個人の創造を行うことが必要である。

【会の目的】誰もが支配されない社会の実現

立憲民主主義の基本である「人間は生まれながらに自由で平等である」という人間個人の尊厳に基づく、自由、平等、友愛の3つの権利の相互規制による統合状態を理想とし、その実現を目的とする。

【現状認識】目的に基づく現在状況の正しい把握
上記の目的に基づいた現状認識を「民主主義に必要な真理」と定義する。現在の資本主義経済の分析は、主にリチャード・ヴェルナー氏などが展開している信用創造理論と経済モデルに基づく。

【方向性と手段】目的と現状認識から導き出される民主の諸権利（真理、自由、平等、友愛）のバランスのとれた発展

方向性は真理、自由、平等、友愛の相互発展・相互規制の原理に基づく。手段は民主政治（選挙と議会）に基づいた段階的な発展を目指す。
日米安保の廃棄や通貨発行権の政府による管理など、政治が通貨発行権と軍事機関の管理を実現した下記の社会モデルを目指す。

上記図の解説を詳しく知りたい方は以下の本と動画をご覧ください。


　　　

■動画での解説

＜リンク＞ 3時間30分　世界を騙し続けた詐欺経済学と洗脳政治学　

＜リンク＞10分　天野統康氏「人類を自在に操作したマネー権力の魔術」ワールドフォーラム2014年10月　

 

＜リンク＞10分　天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月